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金融機関コード:1502

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NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)

ポイントは7つ

  1. 株式投資信託・上場株式の配当所得・譲渡所得が非課税(口座を開設した金融機関が取扱う商品に限られます。)
  2. 対象は日本に住む20歳以上の方
  3. 平成28年から平成35年まで、毎年120万円の非課税投資枠
  4. それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間
  5. 非課税投資枠は最大600万円
  6. 口座開設は1人1口座まで(金融機関を変更した場合を除きます。)
  7. 口座開設可能期間は平成26年1月1日から平成35年12月31日まで(10年間)

    ※毎年の非課税投資枠は、その年にしか使うことができません。また、他の口座との損益通算はできません。

具体的なイメージ

具体的なイメージ

口座開設の流れ

NlSA口座(少額投資非課税口座)を開設できるのは、1人1口座だけです。NISA口座開設にあたっては金融機関経由で、税務署から「非課税適用確認書」の交付を受ける必要があります。NISA口座開設のお申込方法等については、お近くの本支店窓口へお問い合わせください。

NISA(少額投資非課税制度)

Q&A

Q.非課税期間の途中で売却できますか?その場合、空いた枠を再利用できますか?

A.期間途中でも売却は可能です。 NISAは、新規投資金額120万円に対して適用されますので、例えば、購入した年に売却をした場合でも、枠の再利用はできません。

Q.その年のNISA口座での投資金額が120万円に満たなかった場合、その未使用枠を翌年に繰り越すことができますか?

A.その年の未使用枠を翌年に繰り越して使用することはできません。

たとえば未使用枠が40万円余っている場合

Q.NISA口座と課税口座の損益を通算することはできますか?

A.NISA口座は課税口座と明確に区分された口座であり、損益通算はできません。

Q.金融機関ごとにNISA口座を開設することはできますか?

A.NISA口座は、一つの金融機関でのみ開設可能で、複数の金融機関にはお申込みいただけません。所定のお手続きにより金融機関の変更は可能ですが、金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。なお、当金庫でお申込みいただいた場合、NISAの対象商品は、当金庫が取扱う投資信託等に限られます。

Q.一度NISA口座を廃止したら、NISA口座の再開設はできないのですか?

A.NISA口座を廃止した場合であっても、NISA口座を再開設することは可能です。ただし、廃止した年分の非課税管理勘定※にすでに投資信託等を受け入れている場合、当該廃止した分については、NISA口座の再開設をすることはできません。
※非課税管理勘定とは、金融機関において、他の課税対象となる口座と区別するために、NISA口座内において、各年に設けられる勘定をいいます。

Q.現在保有している投資信託をNISA口座に移管することはできますか?

A.課税口座からNISA口座に移管することはできません。

Q.時価が120万円を超えた場合はどのようになりますか?

A.非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、時価が120万円を超えても投資金額に対する非課税の措置は維持されます。

Q.家族でそれぞれNISA口座を開設することはできますか?

A.はい、できます。NISA口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上の日本居住者等であれば、開設することができます。

Q.確定申告の必要はありますか?

A.確定申告の必要はありません。NISA口座での配当金および譲渡益等は非課税です。なお、譲渡損もないものとみなされます。

投資信託ご購入にあたってのご留意事項

投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.24%(消費税込み)の購入時手数料、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約2.052%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

  • 本資料は、信頼できると判断した情報をもとに当金庫が作成しておりますが、正確性・完全性について当金庫が責任を負うものではありません。
  • 本資料は、情報提供のみを目的としたものであり、投資信託・その他の有価証券の売買等を推奨するものではありません。
  • 本資料は、予告なく変更される場合があります。

平成28年10月3日現在

商号等:静清信用金庫 登録金融機関 東海財務局長(登金)第43号
加入協会:日本証券業協会

NISA(少額投資非課税制度)に関するお問い合わせ

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