日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」締結について

2025年7月9日

　静清信用金庫と日本政策⾦融公庫静岡支店は、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結いたしました。

1．業務連携の背景・目的

　近年頻発・激甚化している⾃然災害や感染症の発生等、様々な危機事象の発生に備え、事前に業務連携の⽅針を定めておくことで、危機事象発生時においても、地域の事業者の皆さまに対し切れ目ない⾦融サービスの提供を可能にし、早期の事業者支援・災害復旧に貢献できるよう体制を整備するものです。
　静岡県は「南海トラフ巨大地震」の想定被害地域でもあり、津波等により店舗が被災し通常業務が継続できない事態が想定されます。そこで、事業者支援だけでなく、店舗立地が近接している当金庫と日本政策⾦融公庫静岡支店の職員の相互の建物への避難も連携内容に加え、職員の安全確保や業務継続体制の向上を図ることで、危機事象発生後の迅速な金融支援機能の発揮につなげてまいります。

２．業務連携の内容

　日頃から危機事象の発生に備えた連携をするとともに、危機事象が発生した際は、資金繰り支援をはじめとする以下の事項を連携して行います。

• （１）各々の⾦融支援機能を発揮した事業者への迅速な資⾦繰り支援
• （２）コンサルティング機能の発揮及び必要な情報提供、ならびに双⽅向の事業者紹介
• （３）地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施
• （４）職員の緊急避難先として、相互の建物への避難
• （５）被災した際の一時的な執務場所として、会議室などの施設の相互利用
• （６）その他危機事象発生時に必要となる連携

３．締結日

　2025年7月9日（水）

以上