投資信託
取扱ファンド

2020年12月1日現在

投資信託の多くは１万円程度からでも手軽に始めることができます。 お客さまの余裕資産を有効に活用するための様々な商品をご用意しております。

商号：静清信用金庫
登録金融機関：東海財務局長（登金）第43号
加入協会：日本証券業協会

投資信託について | 取扱ファンド | ファンド一覧【基準価額等】

取扱ファンド

株式・債券・不動産投資信託等に分散投資するファンド

主に株式に投資するファンド

主に債券に投資するファンド

主に不動産投資信託に投資するファンド

その他資産に投資するファンド

つみたてＮＩＳＡ専用ファンド

新規買付停止ファンド

新規買付停止ファンドにつきましては、次に該当する場合を除き、原則、当金庫での取扱を停止しております。

• すでに当金庫でご購入されたファンドの解約
• すでに当金庫でご購入されたファンドと同一ファンドの追加買付
• すでに当金庫でお申込されたファンドの定時定額購入取引（自動積立）

※投信インターネットサービスでは、購入・解約・定時定額購入取引（自動積立）のいずれも取扱可能です。

投資信託に関する手数料の概要

投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.30％の申込手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.09％（消費税込み）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。
なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

投資信託に関するご留意事項

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。投信インターネットサービスでの取引については、同サービスにてご確認ください。

収益分配金に関する留意事項

• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
  また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資信託に関するリスク

各ファンドには以下のリスクがありますので、元本が保証されているものではございません。また、投資信託の運用による損益はお客様に帰属します。その他のリスクおよび詳細については、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）に記載しておりますので、必ずご覧下さい。

1主に国内債券を投資対象とするファンド

金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

2主に海外債券を投資対象とするファンド

金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

3主に国内株式を投資対象とするファンド

組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

4主に海外株式を投資対象とするファンド

組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

5主に国内不動産投信を投資対象とするファンド

組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

6主に海外不動産投信を投資対象とするファンド

組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

7その他

有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期、価格で売買することができなくなるリスク（流動性リスク）や海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢の悪化、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けるリスク（カントリーリスク）等があります。