街が好き 人が好き 静清信用金庫

金融機関コード:1502

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個人情報のお取扱いについて

令和4年8月1日

静清信用金庫

〒420-0033

静岡県静岡市葵区昭和町2番地の1

 理事長  佐藤 徳則

個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

1.個人情報とは

 本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。

なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます

  1. 身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
    <例>顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
  2. 国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
    <例>運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等

2.個人情報等の取得・利用について

(1)個人情報等の取得

  • 当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
  • お客さまの個人情報は、
    1. 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
    2. 営業店窓口係や営業係等が口頭でお客さまから取得した事項
    3. 当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項
    4. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
    5. その他一般に公開されている情報
    等から取得しています。

(2)個人情報等の利用目的

  • 当金庫は、次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  • お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。
A. 個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的

(業務内容)

  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
  2. 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
  3. その他信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(利用目的)

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(お取引解約・終了後に行うものも含みます。)
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(法令等による利用目的の限定)

  1. 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
B. 個人番号の利用目的
  1. 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
  2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
  3. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  4. 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  5. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  7. 預金口座付番に関する事務のため

上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭ロビー備付けのファイル等でもご覧いただけます。

(3)ダイレクト・マーケティングの中止

 当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客さまは、お取引店までお申出下さい。

3.個人情報等の正確性の確保について

 当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4.個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等について

  • お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示のご請求(第三者提供記録の開示も含みます。)があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
  • お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • お客さま本人から、法令の定めるところにより、当金庫が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • お客さまからの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示及び第三者提供記録の開示のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
  • 以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、お取引店までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。

5.個人情報等の安全管理について

 当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。

 当金庫における個人データの安全管理措置に関しては、当金庫の内部規程等においてに定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

  1. 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記の相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談及び苦情を受け付けています。
  2. 取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者及びその任務等について定めています。
  3. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。
  4. 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。
  5. 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  6. アクセス制御を実施して、取扱者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • リンクについて
     当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。
  • クッキーについて
     当金庫のHPではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。
    【クッキーとは】
    クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

6.委託について

 当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

  • キャッシュカード発行・発送に関わる事務
  • 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

 当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取り組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫相談窓口までご連絡下さい。

  • 証券業務に関する認定個人情報保護団体について
     当金庫は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、証券業務に関する協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話:03-6665-6784 (https://www.jsda.or.jp/)

個人データの第三者提供について

 当金庫は、お客さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等をお示し、原則として書面(電磁的記録を含みます)にて同意をいただくこととします。

また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、

  1. 提供する第三者が所在する外国の名称
  2. 当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報
  3. 提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報―等

について情報提供いたします。

※同意の確認をする時点で、提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由等について、また、提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について情報提供できない場合には、情報提供できない旨及びその理由等について情報提供します。この場合、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には上記1・2の事項について、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等についての情報提供が可能となった場合には上記3の事項について、お客さまのご依頼に応じて情報提供いたしますのでお申し出ください(ただし、当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます)。

開示請求等手続きについて
保有個人データの開示請求等手続きについて

個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等について

  • お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示のご請求(第三者提供記録の開示も含みます。)があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
  • お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • お客さま本人から、法令の定めるところにより、当金庫が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • お客さまからの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示及び第三者提供記録の開示のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
  • 以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、お取引店までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。

(1)開示請求等の手続きの対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報、第三者提供記録 等

(2)「開示等の求め」に際してご提出いただくもの

  1. 個人情報開示等依頼書
  2. 本人確認のための書類(運転免許証やマイナンバーカード等)

(代理人による開示請求の場合)

  1. 法定代理人による開示請求の場合は、上記(2)1、2に加えて代理権があることを確認するための書類
  2. ご本人が委任した代理人が手続きする場合は、当金庫所定の「委任状」の提出と代理人の運転免許証、マイナンバーカード等、代理人であることを確認するための書類

(3)手数料

開示請求の場合は、口座振替等により、当金庫所定の手数料をいただきます。

手数料については、当金庫のウェブサイトをご覧ください。

https://www.seishin-shinkin.co.jp/commission/charges12.html

(4)回答方法

 ご依頼いただいた各営業店でお渡しする方法、または、ご本人によりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により遅延なく書面又はCD-ROMにて回答いたします。(ご指定がない場合は書面にて回答いたします。)代理人によるご依頼の場合はご本人宛へ郵送いたします。

(5)開示請求手続きに関して取得した個人情報の利用目的

 開示請求手続き等により当金庫が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人並びに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします

(6)開示しない場合のお取扱いについて

 次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。

  1. ご本人の確認ができない場合
  2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の依頼書類に不備があった場合
  4. 手数料のお支払いがない場合
  5. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
  7. 法令に違反することとなる場合

不渡情報の共同利用に当たっての公表文


 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。

 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

(1)共同利用する個人データの項目

 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2)共同利用者の範囲

  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)各地銀行協会のうち社団法人東京銀行協会は、全国銀行協会からすべての事業を譲り受けたうえで平成23年4月1日に(一般社団法人)全国銀行協会に名称変更しており、その取引停止処分者照会センターを含め、引き続き共同利用者となっております。

(3)利用目的

 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称等

 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する

地域の銀行協会

(各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/)をご覧ください。)

以上

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