当金庫では、「次世代育成支援対策推進法」に基づく、一般事業主の行動計画(第五期)として、次の計画を策定いたしました。
仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の中で、職員が能力を発揮すること、地域の若年層の育成に貢献することを目的に「行動計画」を策定する。
令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間
目標1 [計画期間内に、男性育児休業率(金庫独自の育児目的休暇を含む)の取得率を70%以上にする]
こどもの出生時および子育て時における休業に対する啓蒙を継続実施 |
<対策>
目標2 [年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均12日以上とする。]
5連続休暇・ミニリフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇の100%取得 |
<対策>
目標3 [インターンシップ等の就業体験の継続実施]
地域内の学校および地元出身学生に対し、就業機会を年1回以上、継続的に提供することで次世代を担う若者の育成を図る。 |
<対策>